日本が達成しようとしている「カーボンニュートラル」に向けて、アルトナーではこれを事業活動の柱に据えて採用・教育・営業の社内体制を構築しようと考えています。その取り組みを通じて社会的課題の解決に貢献し、企業価値を向上させ、ステークホルダーの皆様に還元。持続的成長、次世代成長の基盤構築を進めていこうとしています。

まず、日本が2020年10月に宣言した「2050年カーボンニュートラル」とはどのようなことなのかを理解し、どのような業界分野で、どんな成長戦略をとっているのかを具体的に見ながら、アルトナーの取り組む「カーボンニュートラル」を見ていきましょう。
（取材・記事執筆：アルトナー取材班）

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させる
「カーボンニュートラル」とは。

近年頻繁に耳にする「カーボンニュートラル」とは温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味している言葉です。政府は2020年10月に「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す。」ことを宣言しました。「排出を全体としてゼロ」というのは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの「排出量」※ から、植林、森林管理などによる「吸収量」※ を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味しています。※人為的なもの

（出典：環境省 脱炭素ポータル）

政府が目指す「カーボンニュートラル」は、それに先駆け地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、2015年に採択された「パリ協定」において世界共通の長期目標として、以下などに合意しています。

この実現に向けて、世界が取り組みを進めており、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げているところです。

私達それぞれが、
「カーボンニュートラル」実現のために出来ることがあります。

気候危機を回避するため、将来の世代も安心して暮らせる、持続可能な経済社会をつくるために「カーボンニュートラル」、脱炭素社会の実現に向けて、様々なことに取り組む必要があります。

世界の平均気温は2017年時点で、工業化以前（1850～1900年）と比べ、既に約1℃上昇したことが示されています。このままの状況が続けば、更なる気温上昇が予測されているのです。

近年、国内外で様々な気象災害が発生しています。気候変動に伴い、今後、豪雨や猛暑のリスクが更に高まり、日本においても農林水産業、水資源、自然生態系、自然災害、健康、産業・経済活動等への影響が出ると指摘されています。私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす「気候危機」とも言われています。

（出典：環境省 脱炭素ポータル）

気候変動の原因となっている温室効果ガスは、経済活動・日常生活に伴い排出されています。国民一人ひとりの衣食住や移動といったライフスタイルに起因する温室効果ガスが、我が国全体の排出量の約6割を占めるという分析もあり、「カーボンニュートラル」の実現には、国や自治体、事業者だけではなく、あらゆる主体が取り組む必要があります。

※ここまでの記事は「環境省 脱炭素ポータル」をもとに再編集し作成。

「2050年カーボンニュートラル」で
日本が2020年10月に宣言したこと。

日本が目指す「カーボンニュートラル」は、2020年（令和2年）10月26日の第203回国会における、菅内閣総理大臣の所信表明演説「グリーン社会の実現」の中で『我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。』と宣言されています。
引用：首相官邸 Webサイト　第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説

「カーボンニュートラル」を目指し、
成長が期待される業界分野と成長戦略。

2050年の「カーボンニュートラル」に向けて、経済産業省のグリーン成長戦略では成長が期待される14の重点分野が選定されています。そのどれもが高い目標を掲げ、技術フェーズに応じて実行計画を着実に実施し、国際競争力を強化しようとしています。それは、どのような業界分野で、どんな成長戦略をとっているのでしょうか？アルトナーのエンジニアリングにも関連性のある分野を、それぞれピックアップして見ていきましょう。

洋上風力・太陽光・地熱

次世代型太陽電池の技術開発を通じ、2030年を目途に普及段階へ移行し、既存の太陽電池では設置が困難な住宅・建築物等への設置拡大・市場化を実現。また、分散型エネルギー源を活用するビジネスの活性化を図り、地域と共生可能な再エネルギー利用促進などの拡大なども、あわせて目指しています。地熱発電では2050年に向けて、世界にない革新的な地熱発電技術を実現し、システム全体をパッケージで海外に展開しようとしています。

水素・燃料アンモニア

水素は、発電・産業・運輸など幅広く活用される、日本が先行している「カーボンニュートラル」のキーテクノロジー。今後は新たな資源と位置付けて、自動車用途だけでなく幅広い導入量拡大を通じて、水素発電コストをガス火力以下に低減し、2050年に化石燃料に対して十分な競争力を有する水準を目指しています。

自動車・蓄電池

EV等の電動車の普及加速とあわせて、電池など電動車関連技術・サプライチェーン強化と一体的に成長を実現し、2035年までに乗用車新車販売で電動車100％を実現できるよう包括的な措置を講じようとしています。部品サプライヤーや地域経済を支える自動車販売店や整備事業者、サービスステーション（SS）等の加速度的な電動化対応を後押しするべく、業態転換・事業再構築を支援していきます。

この10年間は電気自動車の導入を強力に進め、電池をはじめ、世界をリードする産業サプライチェーンとモビリティ社会を構築します。特に軽自動車や商用車などの電気自動車や燃料電池自動車への転換について、特段の対策を講じていきます。

半導体・情報通信

DX推進に伴う、グリーンなデータセンターの国内立地推進、次世代情報通信インフラの整備を行います。社会、経済システム、企業のDXを推進し国内データセンターによるサービス市場を拡大。全国で数カ所程度、日本最大級のデータセンター拠点整備をするため、立地計画策定などを検討し早期に実行します。また、グリーン電力調達を行うデータセンターの立地を補助。脱炭素電力の購入円滑化に向け、非化石価値取引市場の制度整備を検討します。あわせて次世代情報通信インフラの実用化に向けた研究開発・標準化を支援します。

航空機

国際航空において急速に低炭素要求が強まりつつある中、ICAO（国際民間航空機関）は2019年比でCO2排出量を増加させないことを制度化。グリーンによる技術の変わり目をチャンスと捉え、複合材、電動化、水素や代替燃料などの複数の要素における日本の技術的優位性の確立を目指します。また、2030年までに、機体のモデルチェンジに合わせ、装備品電動化に向けた技術、ハイブリッド電動化向け技術を確立します。2035年以降の水素航空機の本格投入を見据え、コア技術の水素航空機への搭載を目指すとともに、水素供給に関する空港周辺のインフラ及びサプライチェーンを検討します。

※ここまでの記事は「経済産業省 グリーン成長戦略（概要）」をもとに再編集し作成。

アルトナーエンジニアが取り組む、実際の様々な研究開発の一例。

●電気自動車向け電池の研究開発

大学の工学部で材料工学を学んでいたS.A.さんはアルトナーに入社してからこれまで、自動車メーカーの電気自動車向け電池の研究開発で、主に分析や評価の業務を担っています。電池が置かれる様々な環境や、使用材料によってパフォーマンスがどう変化していくのかなどを研究しています。

●自動車に関する次世代エネルギーシステムを開発するプロジェクト

脳波を使ってマウスのカーソルを動かすなど、機器を制御し、物を動かせるようにすることを研究していたK.K.さんは今、日本が脱炭素社会を目指す中、自動車に関する次世代エネルギーシステムを開発するプロジェクトに携わっています。

●半導体製造装置の先行開発プロジェクト

アルトナーに新卒で入社して6年目のN.K.さんは、入社後、自動車関連の会社、産業用印刷機関連の会社に配属された後、現在は半導体製造装置の先行開発プロジェクトに携わっています。脱炭素社会に向けて、様々な分野のデジタル化、技術革新が必要になる中、半導体製造装置は、それに欠くことができないものと捉えています。

アルトナーでは、主に自動車業界や
インフラに関連する開発プロジェクトにおいて
「カーボンニュートラル」に取り組んでいます。

様々な業界分野の成長戦略の中でも、アルトナーは主要顧客である自動車業界のEV(電気自動車)、FCV(燃料電池車)、インフラ(充電インフラ、水素ステーション)に関連する開発プロジェクトに、アルトナーのエンジニアが参画しています。それによって開発の進展、市場での普及を目指す支援に取り組んでいます。

こうして社会的課題の解決に貢献し、企業価値を向上させ、持続的成長、次世代成長の基盤構築を進めていくために、「カーボンニュートラル」を事業活動の柱に据えているアルトナーでは、それに最適化された採用・教育・営業の社内体制を構築を進めています。まず、採用では、電気・電子、材料物性、エネルギー、情報分野の学科を卒業した学生、これらの分野のスキル、経験を有する社会人経験者の採用を強化します。

（新卒・キャリア採用における「カーボンニュートラル」採用対象の構成比）

	2022年１月期	▶	2025年１月期 （目　標）
新　卒	47.9%		55.0%
キャリア	48.6%		55.0%

益々高まるソフトウェア、電気・電子領域のエンジニアニーズ。
それに応えるアルトナーの教育と研修の考え方。

教育においては、益々高まるソフトウェア、電気・電子領域のエンジニアニーズに応えるために研修スタッフを増強し「EV、FCVの動力系(インバータシステム)の原理理解」「クラウド化によるインフラリソース調達」「AI/機械学習による人・ものの流れの最適化」「EVバッテリーマネージメントシステムのモデル設計・検証」「センサー類の特性評価の結果解析手法」「ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクル」など幅広く豊富、実践的な研修を行っていきます。

研修内容
●EV、FCVの動力系(インバータシステム)の原理理解
●クラウド化によるインフラリソースとAI/ 機械学習による人・ものの流れの最適化
●EVのバッテリーマネージメントシステムのモデル設計、検証
●センサー類の特性評価の結果解析手法
●ケミカルリサイクルとマテリアルリサイクル

こうして営業面において「カーボンニュートラル」のプロジェクトにエンジニアを積極的に配属し、社会的課題の解決に貢献できるように考えています。

日本が掲げる「2050年カーボンニュートラル」を目指して。

アルトナーが取り組む「カーボンニュートラル」は、エンジニアたちが様々な分野で、もう挑戦を始めています。今後はこうした挑戦を加速するべく、「カーボンニュートラル」を事業活動の柱に据えて更に採用・教育・営業の社内体制を強化していきます。