介護と仕事を両立するために。アルトナーの介護休業・介護休暇制度を知っておきましょう。

介護は、誰にでも訪れる可能性があります。育児のようにある程度先を見据えて準備できるものとは異なり、ある日突然家族の介護が必要になることも少なくありません。そうした状況に直面したとき、「仕事を続けられるだろうか」「仕事と両立するためにはどうすればいいのだろう」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。

アルトナーでは、介護と仕事を両立しながら安心して働き続けられるよう、法令に基づいた介護休業・介護休暇制度を整備しています。本記事では、アルトナーの介護休業・介護休暇制度の概要と、制度を利用しやすくするための取り組みについて、管理本部　人事グループの城山リーダーにお話をうかがいました。
（取材・記事執筆：アルトナー取材班）

管理本部 人事グループ
リーダー 城山　浩吉(しろやま　こうきち)
〈役職・年齢・業務内容等は取材時のものとなります。〉

介護休業と介護休暇 ― 状況に応じて選べる2つの制度

アルトナーでは、介護と仕事と両立させるための人事制度として、「介護休業」と「介護休暇」の2つの制度を運用しています。

介護休業とは、介護の対象となる家族1人につき、通算93日まで休暇を取得できる制度です。日数を3回に分けて取得することも可能で、状況に応じてフレキシブルに利用できます。介護休業中は雇用保険から介護休業給付金を受け取れるため、収入面の不安を軽減しつつ介護に向き合うことが可能です。

一方、介護休暇とは、通院の付き添いや施設の手続き対応など、比較的短時間かつ短期間の介護を想定した制度です。年間5日まで有給にて取得でき、時間単位での利用も可能です。

対象となる家族の範囲 ― 誰にでも起こり得る介護に備えて

介護休業・介護休暇制度の対象となる家族の範囲は、父母や祖父母、兄弟姉妹に加え、配偶者の父母も対象です。「介護」というと、自身の両親を思い浮かべる方が多いかもしれませんが、実際には兄弟姉妹への支援が必要になるケースや、配偶者の父母の介護に関わる場面も少なくありません。介護は、年齢や立場に関わらず、誰にでも起こり得るものです。アルトナーでもそうした考え方のもと、社員が必要なときに制度を利用できるよう、介護に関する支援制度を整えています。

働き続けるための選択 ― 短時間勤務という働き方

介護と仕事を両立させるための解決策は、長期間仕事を離れることや休暇の取得だけではありません。アルトナーでは、法令に基づく支援制度に加え、所定の条件のもとで、1日の勤務時間を短縮して働くことができる短時間勤務制度を設けています。

たとえば、朝に介護サービス施設への送迎がある場合には出社時間を調整し、夕方は介護のために早めに退勤する。介護の状況や家庭の事情に応じて介護休業や介護休暇以外の選択肢を取れることも、仕事と介護の両立を支える重要な要素です。

法改正により広がった、介護制度の利用範囲

介護に関する法令は、社会の変化に合わせて見直しが進められています。2024年5月に育児・介護休業法が改正され、2025年4月1日および10月1日から段階的に施行されています。アルトナーでは常に法改正の動向を注視し、最新の法令に基づいた運用を行っています。

2024年の法改正以前においては、介護休業の対象となるかどうかは「常時介護が必要な状態であること」という判断基準が重視されてきました。そのため、「まだそこまでではない」「自分は対象外かもしれない」と感じ、制度の利用をためらってしまうケースも少なくないと想定されていました。しかし、常時介護の判断基準に関する考え方が見直され、継続的な介助や見守りが必要な状況であれば介護休業の対象となり、範囲が緩和されました。その結果、制度を利用できる人が増えていると城山リーダーはいいます。

アルトナーでもこうした法改正の動きを踏まえ、社員が必要なときに正しい情報にアクセスできるよう、介護制度に関する規程を社内のイントラネットで確認できるようにするとともに、ガイドブックの作成やメールによる案内を通じて、介護制度の周知を行っています。また、毎年実施しているコンプライアンス研修で育児・介護休業制度の概要や法改正の要点を取り上げています。全社員が制度についての基礎的な知識を持てるようにしていることも、制度を使いやすくするための取り組みの1つです。制度を「置いているだけ」にしないための継続的な情報提供が、いざというときの利用しやすさにつながります。社員にとっても、介護に直面したときに「知らなかったから使えなかった」ということがないよう、制度の確認が働き続けるための備えになります。

実際に制度を利用したエンジニアが語る、介護休暇という選択肢

実際に介護休暇制度を利用したエンジニアのT．A．さん（以下Tさん）は、母親の通院や入院への付き添い、施設への引っ越しといった場面で、年間の上限である5日間の介護休暇を利用しました。過去に産休・育休を取得した際、アルトナーの規定を確認していたため、介護休暇の取得はとてもスムーズだったと振り返ります。制度利用の申請などは人事担当者と相談しながら円滑に進められました。

配属先の方や上司にも事前に事情を説明していたことから、休みづらさを感じることはなかったそうです。「通常の有給休暇は子供の学校行事や家族の予定、自分の体調などで毎年使い切ってしまうため、有給残日数を気にせず母親の介護ができたのは本当に助かり、気持ちの面でも余裕が生まれました」とTさんは話します。

Tさんは、いつ家族に支援が必要になるかは予測できないからこそ、福利厚生として用意されている介護制度について、年に一度、あるいは制度改定があった際には目を通すことをおすすめしますと語ってくれました。

制度を知ることが、いざというときの支えになります

アルトナーでは、介護制度のアップデートや人事担当者からの周知に加え、社員一人一人が自分ごととして制度を知っておくことも大切にしたいと考えています。介護制度は必要になってから調べるものではなく、あらかじめ概要を知っておくことでいざというときの選択肢が広がります。制度について事前に把握しておけば、実際に介護に携わる状況になった際も慌てずに行動でき、結果として仕事と介護の両立を支える力になります。制度の概要説明や申請などは、人事担当者が相談窓口としてサポートしますので、どうぞお気軽にご相談ください。